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ジョインベスト証券のニュースです。
野村ホールディングスが100％出資するインターネット証券、ジョインベスト証券が、
2008年10月14日の日経平均株価急騰がきっかけになった自社のミスへの対応に
追われている。ミスというのは、14日は取引でストップ高の銘柄が相次ぎ、
同社にも買い注文がありました。
事務処理が膨大になり、売買が成立したとの顧客への通知が1日以上遅れたというもの。
通知が遅れたため、売買機会を失った顧客も多く、金融庁も実態把握に乗り出している。
「売買は成立しないと思っていた」
日経平均株価が前日終値比1171円高と、過去最高の上昇率（14．15％）を記録した。
このため、同証券にはストップ高の銘柄に買い注文がありました。
ストップ高で取引を終了した銘柄は「比例配分」という事務処理で
一部の注文を成立させる。だが、同証券は大量の注文で処理が遅れ、
各顧客の取引画面には、取引不成立を示す「失効」と表示していました。
